社会福祉科

本科では、卒業と同時に社会福祉主事任用資格が取得できます。そして、福祉施設での実務経験２年で『社会福祉士』国家試験の受験資格が取得できます。

社会福祉科の特徴

●卒業後実務経験2年で社会福祉士国家試験が
　受験できます。

本科のカリキュラムは２年間ではありますが、社会福祉士国家試験を意識した講義内容を展開しております。例年5名〜10名の卒業生が社会福祉士の新たな仲間入りを果たしています。また4年制大学卒業後に資格を取得するのと違い、２年間の実務経験をしているので、資格取得後には即戦力として働くことが可能です。

●先輩から情報・技術を引き継ぎ福祉を目指す
　後輩に託します。

本科だけ１年生・２年生合同で行なう『縦割りゼミ』があります。これは、学生達が主体となってグル−プをつくりテ−マを設け、自由に研究・問題提起と意見交換をおこなっています。このことで、福祉の世界をあまり詳しくない１年生が、先輩のアドバイスなどをもらうことによって、自信をつけ、また、友達作りの場ともなっています。

●福祉の現場の活きた声を聞く特別講座が人気です。

福祉現場の声が聞くことができる人気科目です。障がいを持たれながらも世界各国を旅された方の面白い旅の話や、福祉施設の施設長からの、実際に福祉現場でおこっている問題や課題、そして、どのようにそれを解決していったかなど、ダイレクトな話題が様々な角度から学生達を意識を刺激し、福祉専門職への希望や意欲を向上させる講座です。

主なカリキュラム

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「社会福祉概論」「老人福祉論」「地域福祉論」
「障害者福祉論」「児童福祉論」「家庭福祉論」

福祉の概論から各論まで詳細に学ぶ

福祉の対象となる人々を理解するため、子どもから高齢者、障がいを持った人、地域や家庭における福祉の内容を理解し深めていきます。

「社会福祉援助技術論」

福祉現場に必要な知識と
直接的・間接的援助技術の習得

社会福祉主事や社会福祉士の相談業務に必要とされる方法についての知識、技術、価値の体系化した枠組みが社会福祉援助技術です。利用者の問題解決を支援するために活用されます。

「福祉事務所運営論」「社会福祉施設経営論」

福祉施設経営・管理サイドの
基本ノウハウも学べる

福祉の現場が、どのように管理・経営されているのか。その仕組みを知ることは組織全体への理解を深めるとともに、社会福祉士の役割の重要性を認識することにもつながります。将来、施設の経営に関わる場合にも役立つ基礎知識の習得を目指します。

「社会福祉基礎講座」

さまざまな福祉現場で活躍経験のある講師を招き、
「現場の活きた声」に学ぶ

福祉現場でさまざまな職種に携わり、活躍されている人の声を聞くことができる人気科目です。現場の実際を知るだけではなく、相手の立場に立って物事を考える力、そして福祉専門職への希望や意欲を養うことを目標としています。


○救急法　○社会福祉論　○障害者福祉論　○児童福祉論　○レクリエーション論　○保健医療サービス
○社会福祉援助技術演習　○介護技術　○就労支援サービス　○社会福祉行政論

※一部抜粋

社会福祉教育の重要な部分として、講義・演習等の内容を補いつつ、現場経験を通して、社会福祉の専門的・実践的力量と倫理を体得した福祉専門職を育てるために行います。そのために、実習機関・施設等と連携しながら、教育の一定の段階で実践現場に参加するプログラムを計画的に実施し、知識と技術と倫理とを結び合わせ、実際の場面に適用できるようにしています。これらのことは、社会福祉の発展にとって不可欠の要素であり、学校・実習機関・施設の共通の目的です。

社会福祉施設実習

◎1年次2〜3月に2〜3週間
◎2年次10月に2〜3週間

福祉行政機関実習

◎2年次7〜8月に1週間

福祉事務所
児童相談所

資格取得・就職について

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■取得資格

●社会福祉主事（任用資格＝社会福祉法）
　※卒業と同時に資格が得られます。
●レクリエーション・インストラクター
　※日本レクリエーション協会認定
●手話入門課程及び基礎課程修了証
　※宮崎県知事認定
●訪問介護員2級資格
　※訪問介護員養成研修2級課程
●救急法救急員　※日本赤十字社認定
●障害者スポーツ指導員初級資格
　※日本障害者スポーツ協会認定

■取得目標

●社会福祉士（国家資格）受験資格
　※卒業後、相談援助実務経験2年を要します。
●介護福祉士（国家資格）受験資格
　※卒業後、介護実務経験3年を経て、
　　所定の課程を養成施設で修了した者。
●介護支援専門員（ケアマネージャー）受験資格
　※卒業後、実務経験5年を要します。
●保育士（国家資格）受験資格
　※2年次より保育士国家資格試験の
　　受験資格が得られます。
●福祉住環境コーディネーター
●基礎点訳講習会修了証　
　※宮崎県知事認定


■主な就職先

●県・市町村の社会福祉関係機関（公務員合格が必要＝ソーシャルワーカーなど）　●県・市町村の社会福祉協議会（事務職員・ソーシャルワーカーなど）　●生活保護関係施設（生活指導員・相談員など）　●高齢者福祉関係施設（生活支援員・相談員・介護員など）　●障がい者（児）福祉関係施設（生活支援員・職業指導員・相談員など）　●児童母子福祉関係施設（児童・生活指導員など）　●医療・保健関係施設（相談指導員・介護員など）　●地域福祉関係団体・機関・施設（コミュニティーワーカーなど）
●一般企業


就職率100％